奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
これに伴い、人体大人に係る火葬場使用料収入につきましては、４月～１月の実績で昨年度2278万円から今年度１億266万円となり、7988万円の大幅な増収となっております。また、これを基にした年間見込額におきましても、昨年度2693万円から今年度１億2143万円と9450万円の増収を見込んでおります。
これに伴い、人体大人に係る火葬場使用料収入につきましては、４月～１月の実績で昨年度2278万円から今年度１億266万円となり、7988万円の大幅な増収となっております。また、これを基にした年間見込額におきましても、昨年度2693万円から今年度１億2143万円と9450万円の増収を見込んでおります。
すると年間４，９００円から１万４，７００円程度の収入、これそんなに大きい収入ではないんですよね。屋根貸しの年間収入はかなり少ないということで、個人はあまりメリットが少ないということで、なかなか今、個人には浸透していないです。ただし、事業所で工場みたいなところは屋根が広いです。
医業収入から医業費用を差し引いた医業利益は、計画のマイナス1,460万8,000円に対して6,618万5,000円であり、計画に対して8,079万3,000円の増となっております。
22: ● 財政課長 基本的には、財源は一般財源という形の単費となりますけれども、例えば、分庁舎ですと、カンデオさんとか、奈良食堂さんにお貸ししている部分、施設負担金収入として入ってくる分は今回の歳入にも一部計上してございます。
10月13日の資料の21ページ目で、経営の見通しのところで一体化30年間における投資の財源として料金収入が4,739億円、うち差引き内部留保資金が2,363億円で、そのうちの2,118億円を使って投資に回して施設整備をすると。
１９款諸収入における多面的機能支払交付金返還分も歳出で説明させていただいたとおりです。 ２０款町債についてですが、庁舎空調機器更新等事業（ＥＳＣＯ事業）債として８９０万円、町道整備事業債として１２０万円を計上しております。なお、８２ページの第４表で地方債補正の変更を行っております。 次に、８０ページをお願いいたします。
月５万円前後の収入の方が多いと聞いています。人材センターはこうした僅かな収入の会員に対して、納税業者になることを求めるのか。求めないのであれば、今度は人材センターが仕入れ額控除ができず、消費税負担が増え、経営が困難になります。どうするのかお聞きいたします。 次に、神殿町コンクリートプラントについてお聞きいたします。
また、一定の収入がある方で、転居により家計が改善され、返済計画を立てられる場合、生活福祉資金により転居費を貸し付けて転居を支援する場合もございます。また、保証人不在により転居先の確保が困難な方に対しては生駒市内の居住支援法人につなぐことも行っております。
これに伴いまして、火葬場の使用料収入につきましても、昨年度の2693万円から今年度は１億1157万円と、約8464万円の増額を見込んでおります。 これに対しまして、市民の皆様がこれまで市外の施設を御利用になっていたという件数は大幅に減少し、昨年度は1,746名の方が市外の施設をやむなく利用されておりましたが、今年は191件となっておりまして、10分の１ほどに減少する見込みであります。
次に、届出の義務というところなんですけれども、収入申告について全てのものが収入になりますの記載だけでは不十分である。収入申告の義務があることだけでなく、申告すれば就労収入については必要経費控除や基礎控除があること、一時収入については、自立に向けた費用の控除の可能性があることの説明が必要と言われております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市内路線バスの収入状況では、令和元年度を100とすると、令和２年度は71％、令和３年度は76％、令和４年度上半期は82％となっております。また、市内路線バスの収支状況は、経常収益と経常経費の差引きした損益で、令和元年度と令和２年度ともに約１億円余りの損失、令和３年度では約9,000万円の損失となっております。
中間層、低所得者層、コロナ禍の影響で収入が少なくなった方、収入のない方への施策を講じるための改正ではありません。これだけの金額の増額の条例の改正を行うよりも、もっと、今、手元に短期保険証や資格者証を送っていらっしゃる方に対して、しっかり正規の保険証を送って、そして、安心して医療が受けられるような国保行政にすべきであります。
次に、個人市民税につきましては、所得割額と均等割額に分かれておりまして、そのうち営業等所得に係る所得割額については、営業等収入から必要経費を控除した額が所得金額となり、さらに所得控除額を差し引いた額が市民税の課税標準額となり、その額に税率を乗じて算出いたします。
当初、この初期投資を市が負担することはやむを得ないが、年間に要する維持管理費用は駅舎の賃料収入で賄うことができる可能性があったことから、駅舎の利活用の検討を行いました。
これにつきましては、歳入予算の給食費収入２億9348万円につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源更正を行うとともに、歳出側におきましては、システム改修費660万円を増額措置いたしたものであります。
一つ目の囲み、料金収入と老朽施設・設備への投資額というところは対応させていただいております。料金水準はおのずと施設の老朽化対策のために必要な更新投資に応じた料金水準となるものでございます。低い料金で高い投資はできないというところでございます。
それから、申請ですけれども、特に家計への影響が大きい低所得世帯というのが今回の対象になりますので、申請に当たりましては、収入が非課税世帯と同等の収入ということになりますので、これは扶養者の数によって変わってきますけれども、非課税と同等になった場合に申請がいただけるということになります。
共通経費について、水道事業会計で一旦全額支払いをし、そのうちの下水道事業会計の負担分は水道事業会計で収入する方法を採用しています。この方法だと、水道の費用に下水の費用の一部を含めたまま決算をすることとなり、水道の費用が過大となります。給水原価の正確な把握ができなくなるという問題が生じますので、是正を求めるものであります。 次に、議案第79号について反対の理由を述べます。
しかしながら、今年度になって取扱い規定を改めて確認したところ、平成19年の国の事務連絡、お手元に配布しておりますが、最後のページの(2)では、「５年以上前の遡及年金は返還対象とせず、支給月において収入認定する」と定めており、本市における生活保護費の返還請求は誤りで、返還は不要であったことが分かりました。
令和３年度の当初予算編成時には、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化、また、それに伴う税収の大幅な落ち込みが予測されたものの、結果的には、市民の納税意識の高さ、徴収吏員の頑張りに支えられ、前年度とほぼ同額の市税収入を得られたことは評価できます。